2026年8月19日、厚生労働省は、時間外労働に関する相談・支援と労働基準監督署の指導を、9月1日から見直すと発表しました。これは、高市総理の下で7月21日に閣議決定された「日本成長戦略」と「骨太の方針2026」を受けた対応です。
残業上限の「規制緩和」ではない
最初に確認しておきたいのは、今回の発表は残業上限の引上げではないということです。
時間外労働は、原則として月45時間・年360時間。特別条項付き36協定がある場合でも、年720時間、時間外労働と休日労働の合計が単月100時間未満、2～6か月の各平均が月80時間以内などの上限は変わりません。
変わるのは、労基署の「指導の仕方」か？
厚生労働省は、時間外・休日労働の時間数だけに着目して、月45時間以内への削減を求める一律の指導を見直すとしています。
今後は、36協定に定めた健康・福祉確保措置が実際に行われているかを重点的に確認し、事業場の状況に応じて必要な指導を行う方針です。
指導の軸を「何時間だったか」だけでなく、「労使で何を決め、その約束を実行しているか」に移す方向が示されたと読めます。
ただし、「月45時間を超えても問題ない」という意味ではありません。45時間を超えられるのは、臨時的な特別の事情があり、適正な特別条項と労使手続がある場合に限られます。
過重労働による健康障害のおそれが高い場合や、重大・悪質な事案には、引き続き必要な指導が行われます。
詳細な運用は、まだ見極めが必要
現時点で確定しているのは、9月1日から見直しを始めることと、その基本的な方向性です。
個別の監督現場で健康確保措置をどこまで確認し、どのような場合に指導するのかという詳細は、実際の運用を見なければ分かりません。したがって、このニュースを現段階で何かが大きく変わると断定するのは早いでしょう。
このニュースをどう読むか
時間数だけを見る指導から、労使合意と健康確保の実態を見る指導へ変わるのか。それとも、長時間労働へのブレーキが弱まるのか。
今後注目すべきなのは、36協定があるかどうかだけではなく、その中身が本当に実行されているかまで確認されるかです。
企業側にとっても、「残業させやすくなる」という話ではありません。むしろ、36協定に書いた健康確保の約束を、実際に守っているかが問われるニュースだと考えます。
参考資料
※本稿は2026年8月29日までに公表された一次資料に基づいています。今後の公表資料や実際の運用により、内容が追加・変更される可能性があります。
