小さな会社でも36協定は必要？｜残業前の届出と上限規制

2026-06-292026-09-12

従業員に法定時間外労働や法定休日労働をしてもらう可能性があるなら、会社の人数にかかわらず、原則として36協定の締結と届出が必要です。

「従業員が納得している」「残業代を払っている」「小さな会社だから」という事情だけでは、届出の代わりになりません。

この記事では、2026年9月12日時点の一般的なルールをもとに、締結前の代表者選び、届出、上限時間、日々の管理までを整理します。

36協定は、時間外・休日労働をさせる前提となる手続き

労働基準法では、原則として1日8時間・1週40時間が法定労働時間です。また、少なくとも毎週1日、または4週間を通じて4日以上の法定休日を与える必要があります。

この法定労働時間を超えて働かせる場合や、法定休日に働かせる場合は、労働者側と時間外・休日労働に関する協定を結び、所轄の労働基準監督署へ届け出ます。労働基準法第36条に基づくため「36（サブロク）協定」と呼ばれます。

協定は、締結しただけでなく、届出をしてから法定時間外・休日労働を行わせるための効力が生じます。詳しくは厚生労働省「労働時間・休日」で確認できます。

所定労働時間が1日7時間の会社で1時間延長して8時間働いた場合、就業規則上は残業でも、原則として法定時間外労働にはなりません。一方、1日8時間以内でも、週の合計が40時間を超えれば法定時間外労働になることがあります。

変形労働時間制を適法に採用している場合は、特定の日・週の法定労働時間の考え方が変わります。「終業時刻を過ぎた時間」だけでなく、適用する労働時間制度と日・週の合計を確認します。

なお、36協定がない状態で法定時間外労働をさせた場合も、割増賃金の支払義務がなくなるわけではありません。届出と賃金支払いは別の義務です。

過半数労働組合がない事業場では、労働者の過半数を代表する人と協定を結びます。代表者は次の条件を満たす必要があります。

社長が指名した人や、親睦会の代表を自動的に代表者とする方法は認められません。厚生労働省の過半数代表者に関するQ&Aも、選出手続きを具体的に示しています。

一般の業務では、時間外労働の限度時間は原則として月45時間・年360時間です。1年単位の変形労働時間制の対象者には、原則月42時間・年320時間という別の限度があります。

臨時的な特別の事情があり、特別条項を定める場合でも、一般の業務では次の上限を超えられません。

「100時間まで働かせてよい」という安全基準ではありません。協定の範囲内でも、会社には労働時間を適切に把握し、健康を確保する責任があります。

建設業の災害復旧・復興、自動車運転業務、医師などには特例があります。該当業務は一般則だけで判断せず、厚生労働省の業種別案内を確認してください。

「業務の都合上必要なとき」のような恒常的な理由ではなく、どのような臨時的事情を想定するのか具体化します。協定は事業場単位で締結するのが原則です。