労務管理の基本– category –

採用、給与、勤怠、従業員の相談まで経営者が兼ねる小さな会社へ。労働条件・勤怠と賃金・有給休暇・入退社手続き・職場のルールを、手元の書類で確認できる5つのチェックにまとめました。

2026年9月1日から、労基署の時間外労働指導が見直されます。残業上限の規制緩和ではなく、月45時間以内への一律指導から、36協定の健康確保措置を重視する方向への変更です。

「問題のある従業員に辞めてもらいたい」 「解雇は難しいので、退職届を書いてもらえばよいのではないか」 会社からこのような相談を受けることがあります。 会社が従業員に退職を勧める「退職勧奨」は、それ自体が直ちに違法となるものではありません。 ...

「従業員が10人未満だから、就業規則は必要ないですよね」 小規模な会社の事業主から、よく聞かれる質問です。 確かに、常時使用する労働者が10人未満の事業場には、労働基準法上、就業規則を作成して労働基準監督署へ届け出る義務はありません。 ただし、...

従業員を雇っていると、日々さまざまな判断が必要になります。 遅刻や欠勤が続いたとき、休職の申出があったとき、退職の相談を受けたとき、職場内でトラブルが起きたとき。 こうした場面で、会社のルールが曖昧なままだと、その都度の判断に迷ってしまい...

従業員に法定時間外労働や法定休日労働をしてもらう可能性があるなら、会社の人数にかかわらず、原則として36協定の締結と届出が必要です。 「従業員が納得している」「残業代を払っている」「小さな会社だから」という事情だけでは、届出の代わりになりま...

従業員を採用したら、健康保険・厚生年金保険だけでなく、労災保険と雇用保険の確認が必要です。 両者は「労働保険」と総称されますが、対象者と手続きは同じではありません。特にパート・アルバイトを「短時間だから対象外」と一括りにすると、加入漏れに...

従業員を採用したとき、健康保険・厚生年金保険の加入を「正社員か、パートか」という呼び方だけで判断していないでしょうか。 加入対象は、事業所の種類、正社員との労働時間・日数の比較、短時間労働者の要件によって決まります。試用期間中であることだ...

従業員を採用するとき、労働条件通知書を「昔から使っているひな形のまま」で渡していないでしょうか。 労働条件の明示は、正社員だけでなく、パート・アルバイト・契約社員にも必要です。書類の名称よりも、必要な事項を、契約を結ぶタイミングで正確に明...