従業員を採用したときの社会保険手続き｜加入対象・5日以内の届出【2026年】

2026-06-242026-09-12

従業員を採用したとき、健康保険・厚生年金保険の加入を「正社員か、パートか」という呼び方だけで判断していないでしょうか。

加入対象は、事業所の種類、正社員との労働時間・日数の比較、短時間労働者の要件によって決まります。試用期間中であることだけを理由に手続きを遅らせることもできません。

この記事では、2026年9月12日時点の制度と、2026年10月以降に予定される改正を分けて整理します。

最初に、会社が適用事業所かを確認する

法人の事業所は、業種や従業員数にかかわらず、原則として健康保険・厚生年金保険の適用事業所です。個人事業所は、常時使用する人数と業種により強制適用かどうかが変わります。

初めて適用事業所となった場合は「新規適用届」を提出します。日本年金機構は、事実発生から5日以内の提出を案内しています。すでに適用事業所である会社が従業員を採用した場合は、通常、従業員ごとの資格取得手続きへ進みます。

正社員は原則として加入対象です。パート・アルバイトなどでも、1週の所定労働時間と1月の所定労働日数が、同じ事業所の通常の労働者の4分の3以上であれば加入対象になります。

4分の3基準を満たさない場合でも、2026年9月時点では、主に次の条件をすべて満たす短時間労働者は加入対象です。

要件の数え方や企業規模の判定は、厚生労働省「社会保険加入の要件」で確認できます。労使合意により任意で短時間労働者へ適用を広げている事業所もあります。

2025年の年金制度改正により、短時間労働者の適用要件は段階的に変わります。

賃金要件：月額8万8,000円以上という要件は、最低賃金の状況を踏まえ、2026年10月に撤廃予定です。
企業規模要件：2027年10月から36人以上、2029年10月から21人以上、2032年10月から11人以上へ段階的に拡大し、2035年10月に撤廃されます。

2026年9月時点では、賃金要件は形式上残っています。施行日前後の資格取得日は、厚生労働省「被用者保険の適用拡大」と日本年金機構の最新案内で確認してください。

加入対象者を採用したときは、事業主が「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」を日本年金機構へ提出します。提出時期は事実発生から5日以内です。電子申請、郵送、窓口持参の方法があります。

「保険証ができるまで待つ」のではなく、資格取得日から加入関係が始まります。手続きが遅れた場合でも、要件を満たしていた期間が加入不要になるわけではありません。

個人番号を扱うため、収集目的、保管場所、閲覧できる担当者、廃棄方法も決めておきます。

協会けんぽの被保険者に被扶養者がいる場合は、原則として事業主を経由して「健康保険被扶養者（異動）届」を提出します。被扶養配偶者が20歳以上60歳未満で要件を満たす場合は、国民年金第3号被保険者関係届も一体で行います。

扶養認定は、本人の希望だけでは決まりません。続柄、国内居住、生計維持、年間収入などを確認します。日本年金機構の被扶養者の手続き案内で必要書類を確認してください。

労災保険・雇用保険は加入対象と届出先が異なります。続けて採用時の労災保険・雇用保険手続きをご覧ください。

セーフコア社会保険労務士事務所では、加入判定、資格取得届、被扶養者届、入社書類の整備を一つの流れで支援します。

制度・資料の確認日：2026年9月12日。2026年10月施行予定の内容は、公開時点の厚生労働省資料に基づきます。資格取得日や個別の加入判定は、最新情報と実際の契約内容を確認してください。