従業員を採用したときの労災保険・雇用保険手続き｜加入要件と期限【2026年】

2026-06-252026-09-12

従業員を採用したら、健康保険・厚生年金保険だけでなく、労災保険と雇用保険の確認が必要です。

両者は「労働保険」と総称されますが、対象者と手続きは同じではありません。特にパート・アルバイトを「短時間だから対象外」と一括りにすると、加入漏れにつながります。

この記事では、2026年9月12日時点の加入要件・提出期限と、2028年10月に予定される雇用保険の適用拡大を整理します。

労災保険と雇用保険の違い

労働保険の成立手続きをしていても、雇用保険の対象者について資格取得届を出したことにはなりません。反対に、対象者がまだいなくても、労災保険の成立が必要になる場合があります。

厚生労働省は、労働者を1人でも使用する事業は、業種や規模を問わず原則として労災保険が適用されると案内しています。正社員、契約社員、パート、アルバイトといった名称は問いません。

業務中だけでなく、合理的な経路・方法による通勤中の災害も給付対象になり得ます。会社が加入手続きをしていなかったことだけを理由に、被災した労働者が一律に補償対象外になるわけではありません。

一方、法人の役員、同居の親族、請負人などは「労働者」に当たるかを個別に確認する必要があります。対象外の事業主等が労災補償を希望する場合には、特別加入制度を検討します。

2026年9月時点では、原則として次の2要件を満たす労働者が雇用保険の対象です。

パート・アルバイトでも要件を満たせば加入が必要で、本人の希望だけで加入しない扱いにはできません。昼間学生は原則対象外ですが、卒業後も継続雇用される予定がある場合など例外があります。

雇用保険法等の改正により、2028年10月1日から、被保険者の週所定労働時間要件が「20時間以上」から「10時間以上」に変更される予定です。

現時点で週10時間以上20時間未満の従業員は、2026年時点では通常この改正による加入対象ではありません。ただし、施行に向けて契約時間と対象者を把握できるようにしておくと、切替時の漏れを防げます。改正概要は厚生労働省「雇用保険の適用拡大」に掲載されています。

一般的な一元適用事業では、主な手続きと期限は次のとおりです。