2026年6月– date –

従業員に法定時間外労働や法定休日労働をしてもらう可能性があるなら、会社の人数にかかわらず、原則として36協定の締結と届出が必要です。 「従業員が納得している」「残業代を払っている」「小さな会社だから」という事情だけでは、届出の代わりになりま...

職場では、部下に対して注意や指導をしなければならない場面があります。 遅刻が続く、報告が遅い、同じミスが繰り返される、安全確認が不十分である。こうした場面で、管理職が何も言わなければ、職場の秩序や業務の安全性が損なわれることがあります。 ...

職場のトラブルは、ある日突然、大きな問題として表面化することがあります。 しかし、その背景には、日頃のコミュニケーション、指導の仕方、相談しにくい雰囲気、ルールの不明確さなど、小さな違和感が積み重なっていることも少なくありません。 ハラス...

従業員を採用したら、健康保険・厚生年金保険だけでなく、労災保険と雇用保険の確認が必要です。 両者は「労働保険」と総称されますが、対象者と手続きは同じではありません。特にパート・アルバイトを「短時間だから対象外」と一括りにすると、加入漏れに...

従業員を採用したとき、健康保険・厚生年金保険の加入を「正社員か、パートか」という呼び方だけで判断していないでしょうか。 加入対象は、事業所の種類、正社員との労働時間・日数の比較、短時間労働者の要件によって決まります。試用期間中であることだ...

「試用期間中なら、合わないと感じた時点で自由に辞めてもらえる」。この理解は危険です。 試用期間は、入社後の勤務状況を見て適性を判断するための期間ですが、すでに労働契約は成立しています。本採用拒否や試用期間中の解雇にも、理由と手続きが必要で...

職場のハラスメント対策というと、問題が起きた後の調査や処分を思い浮かべる方も多いかもしれません。しかし、本来の目的は、誰かを責めることではなく、従業員が安心して働ける環境を整え、トラブルを未然に防ぐことにあります。 特に中小企業では、経営...

従業員を採用するとき、労働条件通知書を「昔から使っているひな形のまま」で渡していないでしょうか。 労働条件の明示は、正社員だけでなく、パート・アルバイト・契約社員にも必要です。書類の名称よりも、必要な事項を、契約を結ぶタイミングで正確に明...