労務支援– SMALL BUSINESS LABOR SUPPORT –

労務相談・手続き・就業規則をワンストップで。
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LABOR SUPPORT

労務支援

相談・手続き・就業規則を、
会社の実情に合わせて。

経営者が一人で抱える悩みも、人事担当者が迷う判断も。福岡を中心に、日々の労務管理から問題が起きた際の対応まで、会社に必要な支援を組み立てます。

顧問契約・スポット依頼のどちらにも対応します。

経営者と労務の書類を確認するイラスト

SUPPORT

具体的に、ご相談いただけること

01

日常の労務相談・入退社対応

判断に迷ったとき、
会社の状況を知る相談相手を。

  • 採用条件・労働条件通知書・雇用契約書の確認
  • 試用期間、遅刻・欠勤、労働時間・休暇の相談
  • 入社から休職・復職・退職までの対応整理
02

労働・社会保険手続き

労務手続きは任せて、
経営に集中。

  • 入退社に伴う資格取得・資格喪失
  • 労働保険年度更新・社会保険算定基礎届
  • 休業・傷病・労災などに伴う申請
03

就業規則・社内ルールの整備

会社の実情に合う、
使える就業規則を。

  • 休職・復職・退職、服務規律・懲戒のルール整理
  • ハラスメント防止、労使協定の整備
  • 雇用契約書と規則、実際の運用の整合確認
04

労使トラブル・ハラスメント対応

事実と経緯を整理し、
次に取るべき対応を考える。

  • 相談を受けた際の初動・記録・事実確認の助言
  • 従業員への指導、問題行動、退職等の対応整理
  • メンタル不調、休職・復職、相談体制の見直し
05

安全衛生・労働災害対応

起きる前の備えから、
再発防止まで。

  • 安全衛生体制と現場リスクの見直し
  • 労災発生時の初動整理・給付申請の支援
  • 原因と対策の整理、社内ルールや研修への反映

上記は対応可能な支援内容です。ご依頼内容に応じて、顧問契約・スポット支援をご提案します。受託範囲と費用は事前に確認します。給与計算の取扱いは料金ページをご覧ください。

料金と支援範囲を見る

HOW WE SUPPORT

必要なときの相談から、継続的な支援まで

労務顧問|日々の判断を支える

会社の状況やこれまでの経緯を継続して把握し、相談・手続き・ルールの運用を支えます。担当者がいない会社にも、人事・労務担当者の相談相手としても、社内の体制に合わせて関わります。

スポット支援|必要な業務を依頼する

入退社の手続き、就業規則の整備、個別の労務相談など、必要な支援をその都度ご依頼いただけます。少人数の事業所も、気になることからご相談ください。

一つの相談を、これからの安心につなげる

目の前の問題に対応するとともに、背景にあるルールや業務の進め方にも目を向けます。会社として何を変え、どう続けていくか。職場の事情を共有しながら、実行できる対応を一緒に考えます。

職場づくりに役立つ研修・セミナーを見る

FEES

労務顧問の料金の目安

スタンダード顧問 月額33,000円

税込/従業員10名の場合の一例

会社の規模やご相談の量、必要な手続きに合わせてお見積りします。少人数の事業所も、必要な支援からご相談ください。顧問契約をご検討の初回面談は60分無料です。

料金の目安・含まれる業務を見る

FLOW

ご相談から支援開始まで

  1. 01

    お問い合わせ

    相談内容を、分かる範囲でお知らせください。

  2. 02

    状況の整理

    面談や資料を通じて、職場の状況と必要な対応を確認します。

  3. 03

    支援内容・料金のご提案

    顧問に含める業務と、別途費用がかかる業務を整理します。

  4. 04

    契約・支援開始

    内容にご納得いただいてから、相談や手続きの支援を開始します。

FAQ

労務支援についてのご質問

小規模事業所や、従業員数の多い会社も相談できますか?
企業規模を限定せず、会社の体制・業務内容に応じてご相談いただけます。従業員数だけでなく、社内担当者の有無や必要な支援も確認してご提案します。
すでにトラブルが起きています。相談できますか?
はい。経緯や関係資料、就業規則、これまでの対応を確認し、初動と次に取るべき対応を整理します。紛争の内容によっては、弁護士など適切な専門家との連携が必要になります。
就業規則は、従業員10人未満でも必要ですか?
常時10人以上の労働者を使用する事業場には、就業規則の作成・届出義務があります。10人未満でも、雇用契約書と併せて共通の判断基準を整えることは有用です。作成した規則は、実態との整合と従業員への周知が大切です。人数は会社全体ではなく事業場単位で確認します。
採用時の書類確認や、手続きだけでも依頼できますか?
はい。雇用書類の確認、入退社の手続き、スポット相談など、必要な支援だけでもご相談いただけます。具体的な受託範囲と費用は事前にご案内します。
就業規則や給与計算も依頼できますか?
就業規則の新規作成・全面改定は個別見積りです。給与計算は原則として顧問先・10名以下を対象に、顧問料とは別料金で承ります。業務ごとの取扱いを確認する

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