2026年8月– date –

2026年9月1日から、労基署の時間外労働指導が見直されます。残業上限の規制緩和ではなく、月45時間以内への一律指導から、36協定の健康確保措置を重視する方向への変更です。

先日、「ライフコースから考えるエイジマネジメント：超高齢社会の健康管理戦略」という研修に参加しました。私自身、エイジマネジメントというと、高年齢労働者の労働災害防止を思い浮かべ、目の前にある危険や作業環境の改善に意識が向きがちでした。し...

「消防は命を守る仕事なのだから、厳しい指導や訓練は必要だ」 消防で勤務した経験のある方であれば、この言葉にうなずく部分があるのではないでしょうか。 災害現場では、一つの判断の遅れや基本動作の誤りが、隊員や住民の生命に関わります。危険が迫る...

「厳しい指導はやめましょう」 「相手が不快に感じる言葉は使わないようにしましょう」 こうした説明だけで、消防をはじめとする公安系組織のハラスメントを防ぐことはできるでしょうか。 私は消防職員として14年間勤務し、警防、救助、救急、本部業務など...

「この作業は、少し危ないかもしれない」 「今まで事故は起きていないけれど、もう少し安全な方法があるのではないか」 現場で働く人が感じている小さな気づきは、労働災害を防ぎ、より働きやすい職場をつくるための大切な出発点です。 リスクアセスメント...

「就業規則に『休職期間が満了したら退職』と書いてあるので、そのまま退職扱いにしてよいでしょうか」 「本人から復職可能という診断書が提出されましたが、会社としては本当に働けるのか判断できません」 私傷病で休職している従業員の休職期間が満了に...

労働災害で最も大きな影響を受けるのは、もちろん被災した従業員とその家族です。しかし、労災の影響はそこで終わりません。作業の中断、人員不足、取引先への対応、原因調査や再発防止、場合によっては法的責任や信用の低下など、事業全体に広がる可能性...